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みずほ銀行カードローンは自営業・個人事業主でも審査に通りますか？
みずほ銀行カードローンのカードローンは自営業でも審査に通る？
申込条件を満たしていて審査に通れば自営業者でもカードローンが利用可能です。ただし、融資資金の使途として「自由（ただし事業性資金はご利用いただけません）」との明記があります。個人名で借りるためバレないだろうと思っても、嘘が判明した場合、信用情報に傷がつく上、一括返済、契約解除を求められかねないので絶対にやめましょう。
みずほ銀行カードローンのカードローンの申込条件
公式ホームページに明記してある条件は以下の通りです。
- 1.契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満の方
- 2.安定かつ継続した収入の見込める方
- 3.保証会社の保証を受けられる方
- 4.その他
・外国人の場合は永住許可を受けている方のみ
・審査結果によっては利用できないこともある
・みずほ銀行普通預金口座が必要。持っていない場合は新規で口座開設が必要。
保証会社である株式会社オリエントコーポレーションの保証が受けられなければなりません。
安定して収入を得ている
半年や年に一度の収入では安定収入とは認められず、毎月継続して収入がある場合にのみ安定した収入と認められます。
みずほ銀行カードローンに申し込める年齢
申し込み時の年齢が20歳未満、66歳以上の方はたとえ継続した安定収入があり、過去の信用情報などが優良でも、年齢制限に引っかかってしまうのでみずほ銀行のカードローン申し込みの対象外となってしまいます。
契約時に65歳の方は申し込みが出来ますが、利用期間が1年となっているため1年ごとに再審査と自動更新が行われます。満70歳になるまで更新は可能ですが、70歳以上はみずほ銀行が特別に認めた場合以外は更新ができなくなります。
みずほ銀行カードローンは個人事業主・自営業でも安定した年収があればOK！
申し込み条件についての詳細を上章で解説してきましたが、それでわかるように、自営業の運営者の方でも条件を満たしていれば、みずほ銀行カードローンの申し込みが可能です。
- 1.申し込み時の年齢が20歳以上65歳以下であること
- 2.継続した安定収入があること
特に明記はされていませんが、自営業の場合は一般的にだいたい2年以上の経営黒字の実績があることが望ましいとされています。
- 3.オリコの保証が受けられること
過去にオリコやみずほ銀行の他、スルガ銀行のリザーブドプランやみちのく銀行のトモカ、広島銀行のマイライフプラスなどオリコが保証会社となっている他の金融機関で延滞や債務処理などの金融事故を起こした場合などは保証が受けられません。それ以外でも他社借入件数や借金総額が多い多重債務者など信用情報の状態が良くない場合は保証不可と判断されるケースがあります。家賃や携帯電話料金の滞納など金融機関以外の信用情報も十分注意しましょう。
- 4.外国人の場合は永住許可を受けていること
借入可能な限度額は最高800万円までとなりますが、実際には多くても数百万円に設定されることが多いです。
口座をあらかじめ持っていてパソコンやスマホからインターネットのWEB完結にて来店不要で平日の午前中に申し込んだ場合、在籍確認を含め早めに審査を受けることが可能で、カードレスまたはキャッシュカードでキャッシングが始められます。
個人事業主・自営業だと必要な書類が違う？
みずほ銀行のカードローンの申し込みで必要な書類は本人確認のための本人書類と、年収チェックのための所得証明書があります。基本的には誰でも同じ書類が必要ですが、個人事業主の場合、源泉徴収がされないので、所得証明には公的な納税証明書が必要となります。書類はインターネットでのアップロードか郵便物として送付します。
【本人確認書類】
1.認められるもの
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート（写真およびご住所のページ）
- 各種健康保険証（被保険者および被扶養者のページ）
- 印鑑証明書
- 住民票
- 住民基本台帳カード
- 在留カード
- 特別永住者証明書
2.注意点
- 申込時に既にみずほ銀行口座を持っている場合は提出不要です。
- 上記のいずれか1点のコピーの提出が必要です。
- 本人確認書類は氏名、住所、および生年月日の基礎情報が記載されているものに限ります。
- 記載事項に変更がある場合は、裏面など変更後の記載のコピーも用意してください。
- 最新状態のもの、発行後3ヵ月以内のものを用意してください。
- 外国人の方は、永住許可を受けていることが確認できる書類を用意してください。
【収入証明書類】
認められるもの
- 源泉徴収票
- 住民税決定通知書または課税証明書
- 納税証明書
みずほ銀行カードローンのカードローンは事業資金としては利用不可！
【用途や年収はウソをついてもバレない？】
プロミスやSMBCモビットなど貸金業者のカードローンでは融資額の使途が事業資金という理由でもOKという便利なところもあります。
しかし、みずほ銀行カードローン、三菱ＵＦＪ銀行バンクイック、三井住友銀行カードローンなどの3大メガバンクをはじめとして新生銀行レイクやイオン銀行などの銀行カードローンではそんなことはありません。
みずほ銀行公式サイトのカードローン商品詳細のページに記述がある通り、借入金の使用目的は個人的なことなら自由ですが、事業性資金には利用できません。
クチコミサイトや利用者インタビュー特集などで、「事業名ではなく個人名で借りるのでバレる心配がないから大丈夫」と、事業資金で使う目的にもかかわらず「生活費として使用する」などと別の使い道を申告したという体験談を見かけます。
また、実際にはほとんど収入がないにもかかわらず、ただの見込みで数百万円申告するようなケースも見受けられます。
たまたまバレずに上手くいったのでしょうが、誰でもそのようになるとは限りません。また、1年おきの再審査の際や増額申請時に発覚する恐れもあります。
万一虚偽の申告が判明した場合は、以下のような問題が考えられます。
・契約の打ち切りとなり、即座に借金借入残高の一括返済をするよう求められ、契約が解除されます。返済額全額が一括で返せない場合は、徹底して請求され、最終的に法的手段に発展する可能性もあり得ます。
・情報機関の個人信用情報に虚偽申告の履歴が一定期間残ります。だいたい5年～10年間と言われていますが、その間どこからも新しく借入出来ないだけでなく、クレジットカード作成や賃貸物件の入居なども拒否される場合があります。また、みずほ銀行、オリコ、オリコが保証会社となっている金融機関やその他の会社においては、傷のついた履歴が消えた後も一生涯新たな契約は出来なくなります。将来結婚や子供を持つようになると様々なシーンでローンを組む必要にせまられることがありますが、その時に非常に不利な状態になりえます。
【事業資金として使いたいなら】
みずほ銀行の個人用のローンはどれも事業性資金としての目的では利用できません。しかし、法人用の事業ローンという商品があり、個人事業主の方も事業資金として利用できます。事業ローンについては以下で検証していきます。
みずほ銀行は事業資金に利用可能な商品はある？
新生銀行やオリックス銀行、楽天銀行や伊予銀行など大手銀行からネット銀行、地方銀行までそれぞれ法人向けの金融サービスがありますが、みずほ銀行でも様々な法人向けのサービスがあります。
独立、開業時に手持ちの資金が不足している場合の資金調達や事業経営に役立つアドバイスなどニーズに合わせて利用できます。
みずほ銀行の事業者向けサービスの中でもビジネス金融センターという部署が中小企業経営者や個人事業主に専門で対応していて、相談から申込手続き、融資まで全てを行います。
貸付条件や融資金額、実質年率などは規定のものが適用されるのではなく、各企業、事業主ごとにカスタムメイドで最適なものが提示されるのがポイントです。
ビジネスローンは一般的に個人ローンよりも低金利で高限度額な上、長期に渡って融資可能な点がメリットですが、その分審査も厳しくなるというデメリットもあります。
みずほ銀行カードローンの個人事業主・自営業の方の審査まとめ
- 申込条件を満たしている場合は個人事業主や自営業経営者でも申し込みが可能
- 審査は会社員などの場合と同様
- 使途が事業資金である場合は不可
- 収入証明は公的機関発行の住民税決定通知書、課税証明書、納税証明書のいずれかのみ有効
申込条件は20～65歳で月々の安定収入があることなどサラリーマンなどと同様です。事業資金の借入が必要なら法人向け金融サービスの事業ローンに申し込むことができます。
カードローンの限度額の増額審査に重要なポイントは何？
みずほ銀行カードローンで限度額の増額を申請する場合に最も気をつけなければならないのは、
新規の場合と同等かそれ以上の条件で再審査がおこなわれるということです。
新規申込み時よりも返済能力が低下していたり、個人信用情報が延滞などで汚れている場合は、増額されないばかりか減額される可能性さえあります。
また他社のカードローンを利用している場合は、利用限度額を増額することはできませんので注意してください。
【みずほ銀行カードローン限度額増額審査重要ポイント】
- 他社のカードローンを利用していない
- 返済を遅延、滞納していない
- 利用実績が少なくとも半年以上ある
- 収入が極端に減少していない、不安定になっていない
みずほ銀行カードローンの限度額まとめ
- 限度額は独自の審査基準に基づき、主に申込者の「返済能力」と「個人信用情報」から判断して個別に設定される。
- 基準金利は設定された限度額に従って決められる。
- 初回契約時の限度額は低く設定されるのが一般的
- 限度額の増額はカードローンの再申込みをすることで可能。
- 限度額増額審査は新規の場合と同等かそれ以上の条件でおこなわれる。
- 限度額低めの傾向
- 在籍確認は実労の職場で実施
- 在籍確認でカードローン利用はバレない
- 口座所有かつネット申込は書類不要、その他は本人書類が必須
申込条件は20歳から65歳までで安定収入があり、オリコの保証が受けられることなどです。
| 金利 | 年2.0%～14.0%（※） |
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最大限度額 |
800万円 |
| 申込受付時間 |
WEB完結申込なら24時間可能 |
| 特徴 |
みずほ銀行のATM、その他のコンビニATM等で利用可能 |
※住宅ローンのご利用で、みずほ銀行カードローンの金利を年0.5％引き下げることができます。引き下げ適用後の金利は年1.5%～13.5%です。
しかし限度額が1000万円と高いことから、その心配もないのです。しかしながら限度額が高かったとしても必ず借り入れることはできるのでしょうか。なぜなら、総量規制の問題があります。これは個人の力量の問題で、それぞれの年収の3分の1以上は借り入れをすることができないという仕組みなのです。そのために借り入れをしたいと思ってもできないのが現状だという人もいるでしょう。その心配を持っている人は安心してください。銀行系なので総量規制の対象外です。つまり既に３分の1以上借り入れをしている人も、今回年収の3分の1以上の借り入れをしようと思っている人であっても、借入はできるということになります。
そして一番今回のタイトルにもしているとですが、自営業でも利用できるのかどうかですが、これは結論から言えば可能です。通常お金を借りる際は、返済能力をみます。そして返済能力は企業やその他、会社で雇ってもらっている人と、自営業の人では、雇ってもらっている人の方があるとみなされます。ですから通常自営業の人や派遣の人、パートの人などは条件として満たしていないことになり、借入できないのです。しかしみずほ銀行は違います。カードローンの申込は自営業の人でもできるのです。それだけでなく、主婦でも可能で、収入のない、無職の主婦であっても借り入れることができるのです。もちろんこの場合は配偶者が働いていることが前提です。
このようにみずほ銀行は利用者の立場に立ってかゆいところに手が届くとも言えるようなサービスですから、借りられるかな、自分は借りられないかなと、不安に思っている人も、一度チェックしてみるといいでしょう。もちろん審査はありますので、審査に通らなければいけませんが、審査に通ればお金を融資してもらうことができます。他社で申し込みすらできなかったという人は、一度申し込みをしてみるといいでしょう。
みずほで借りてみた!!