プロミスは年収いくらなら借入できる?収入と限度額との関係性は?
プロミスは年収がいくらなら借入できる?
プロミスのカードローン審査に通過するには年収がいくら以上あれば良いのでしょうか。実際のところ審査は申込内容の全体を見た総合的な判断によって行われるため、明確に年収いくらから可能、ということを言うことはできません。ひとつ言えるとすれば、現在の年間所得総額というよりは、勤続年数や収入が安定してあるのか、という点が重視されているようです。
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プロミスのカードローン|年収と限度額との関係性は?
プロミスは総量規制で年収の3分の1までしか借りれない?
プロミスのカードローンを契約する際に、年収により限度額の決定が左右されることは避けられません。というのも、貸金業法によって定められている総量規制という制限があるからです。総量規制とは、例外を除いて個人向け貸付の借入残高合計は年収の3分の1を超えてはいけないという法律上の決まりです。例えば年収180万円で計算すれば、最高でも60万円を超えるキャッシングは法律上できないということです。
銀行グループでも総量規制の対象になる?
プロミス以外の消費者金融での借入について、銀行カードローンは貸金業法の対象ではないので総量規制の対象から外れます。ただし、銀行グループの消費者金融も総量規制の適用となることに注意してください。銀行名がついているからOKというのでは無く、銀行が直接提供しているサービスか、同じグループの消費者金融が提供しているサービスなのか、というのが見極めのポイントです。
その他、総量規制の対象外となるのは、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンや奨学金、有価証券や不動産を担保とした貸付、高額医療費・緊急医療費の貸付などです。借換ローンやおまとめローンも、借主に一方的に有利な貸付として対象外となります。また、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外ですが、キャッシング枠は総量規制の対象となります。
年収300万円ならプロミスの限度額はいくら?
年収300万円の人がプロミスに申込するとき、実際には限度額はいくらになるでしょう。総量規制の計算で言うと、法律上は100万円まで消費者金融で融資を受けることは可能です。ただしこの金額はあくまで法律上の最高の限度額ということであって、残念ながら最初から限度いっぱいの100万円の融資が受けることは難しいです。プロミスの審査と限度額の決定は総合的な判断となりますので、最初は100万円を下回る限度額になることは覚悟したほうが良いでしょう。しかし、利用していく上で増額の申請もできますので、最終的に限度額100万円を目指すのは不可能ではありません。
年収の審査は総支給額で申告?手取りで申告?
プロミスのカードローンを申し込む際に記入する年収は、手取りではなく総支給額を申告して問題ありません。総量規制の計算に用いられるのも手取りではなく総支給額となります。また実際、手取りの収入額よりも総支給額の方が多いので少し審査にも通りやすくなるでしょう。なお、収入証明書の提出があった場合は、手取りの金額も見て判断されることがあるようです。
副業・副収入がある場合の年収の申請方法
サラリーマンやOLなどで会社から正社員や契約社員として給料をもらっている他に、自分で副業も行って副収入がある場合、年収はどのように申告すべきでしょうか。副業での収入も含めて年収を申告すれば融資審査に有利とも思えますが、実際、プロミスが審査の際に見ているのは年収額よりも収入の安定さと言われています。その副業が安定した収入が今後も見込めるものであれば申告しても良いですが、単発的または不安定な性質のものであれば申告しない方が良いでしょう。
プロミス申込時の年収を証明する必要書類
プロミスのカードローンの申込をする際に、収入証明として用意する書類は以下の3つのいづれかです。
- 直近2ヶ月分の給与明細書
- 源泉徴収票
- 確定申告書
給与明細書を提出するときは、賞与報酬があれば直近1年分の賞与明細書も添付します。
当然ですが、源泉徴収票と確定申告書は直近年度の最新のものであることが条件です。
所得証明書類の提出が必要なケース
プロミスの申込のときに所得証明書類が必要かどうかは、融資額と他社借入額によって決まります。
- プロミスの借入限度額が50万円を超える場合
- プロミスの借入限度額と他社の借入残高の合算が100万円を超える場合
これも貸金業法によって義務付けられているのですが、上記ケースに該当する場合は金融業者は契約時に申込者の収入を把握できる書類を求め名なればいけないことになっています。
年収で嘘の申告をするとプロミスにバレる?
プロミスなどの消費者金融で、申込の際に年収で嘘の申告した場合、バレてしまうのでしょうか。クレジットカードの契約などでは少し年収を盛って申告したりすることもありますが、プロミス含め消費者金融の契約はどうなのでしょう。
申込の際の年収については、基本的に自己申告です。もちろん収入証明書類を見れば明らかに分かることですが、前述の通り50万円を超える契約でなければ収入証明書の提出も法律上義務ではありません。ただし、貸金業法ではさらに貸金業者に定期的な信用機関の調査も義務付けています。これは貸付残高が10万円を超える場合、1ヶ月間に5万円超の貸付があった月、または3ヶ月に1回の頻度での調査を義務付けるものです。その際に収入証明書類を求められる可能性もありますので、申告は正直に行うほうが無難でしょう。
プロミスカードキャッシングの申込には年収と年齢が絶対条件
プロミスのカードキャッシングの申込条件には、大原則として以下の2つの条件があります。
- 年齢条件として、20歳~69歳であること。
- 安定収入があること。(個人での収入の無い方はNG)
この条件を満たすならば、パートやアルバイトでも、契約社員でも派遣社員でも、申し込みをして審査を受けるが可能です。
プロミスカードローンの審査に通る年収や年齢の基準はある?
プロミスのカードローン審査の最低限の条件は前述の通りですが、実際問題として基準ラインが知りたいところかと思います。審査は総合的な判断なので明確な基準は公表されていませんが、実際のクチコミや体験談をまとめた傾向としていくつかポイントがあります。年齢については、20代前半または60歳以上だと審査に少し不利であったり限度額が低めになったりするようです。また年収については総量規制の都合上、限度額も総量規制の制限内となります。
自分の状況で借入が可能かどうか不安であれば、まずは無料の借入診断を受けてみるのが良いでしょう。本審査は総合的な判断になりますので、実際に相談しながら進めれば審査通過できた、というケースも多くあるものです。まずその糸口として、24時間すぐに受けられる借入診断は強い味方となるでしょう。
カードローンの審査は年収の他に雇用形態も重要?
プロミスなど消費者金融のカードローンの審査について、雇用形態や職種が全く問われないかと言われれば首を縦に振れない現状というものもあります。やはり正社員というのが一番信用を得やすいですが、契約社員や派遣社員、主婦や学生でパート・アルバイトの収入でも審査は受けられますが、支払返済能力の評価に多少不利に働くことは否めません。初回限度額は希望通りには行かないこともありますが、それでも審査通過は絶対無理というわけではありませんので、まずは相談するのが良いです。
プロミスの限度額の増額には年収がポイント?
プロミスに契約後、増額申請はインターネットから「限度額変更申込」で24時間365日いつでも行うことが可能です。増額申し込みの後、利用実績等を参考に別途増額審査を経て増額の可否が判断されます。この時、残念ながら総量規制により年収の3分の1を超えた限度額は申請できません。また、増額申請を行ったタイミングで、延滞・滞納が多かったり、他社キャッシングサービスの借入額などが増えていた場合は増額見送や増額前より減額ということも可能性がありますので、見通しを立てた申請が大事です。
転職した場合には年収などをプロミスに再度申告する?
プロミスや他社消費者金融との契約に限らず、登録情報に変更がある場合には必ず連絡をすべきです。特に転職によって年収が下がる場合には、総量規制の制限に引っかかる可能性もあります。総量規制を超える貸付を行った場合、罰則があるのは借りている人ではなく貸付を行ったプロミス側になりますので、年収の変更に関する情報には敏感です。もし勤務先に変更があって連絡しないままだと、虚偽申告として契約停止となる場合もありますので、必ずプロミスコールまたは会員ページから連絡して相談するのが最善と言えるでしょう。
プロミスの年収と審査基準・借入額まとめ
プロミスのカードローン申し込みについて、年収と限度額の特徴をまとめてみると以下のことが分かりました
- プロミスは安定収入があれば申し込み可能
- 法律上、借入限度額は年収の3分の1まで
- 現在の年収額の高さよりも、安定した収入かがポイント
- 初回限度額が希望より低めでも、増額申請できる
こうして見るとプロミスの申し込みには、年収は最大限度額と借入額アップの最大枠に、勤続期間・勤続年数や安定した収入の証明が審査落と初回限度額に大きく関係しているようです。ただし実際には個人個人の状況に合わせて審査が行われますので、まずは借入診断と相談を受けてみるの良いでしょう。
これは一例ですが、職業の内容によりその審査の時の判定は違いがあります。正社員や公務員ならば、この限度額いっぱいまでの貸付は可能ですが、契約社員や派遣社員の場合には、対象としての審査が当然きびしくなり、雇用年数等により勘案して継続雇用が十分に見込まれるなどの条件があれば、会社により審査基準を緩和します。
もともと正社員ならば、退職金もある場合が多く、貸し倒れが少なく、仮に返済がなされないと差押が給与の4分の1まで可能で、残債があれば退職金にも及ぼせるので、審査面で違いが出て当然です。派遣や期間の場合に退職金がなく、継続給与があるかどうかの判断が必要で、その判断を誤ればリスクが増えるので会社は慎重に審査します。
プロミスならフリーターや主婦の方でも、パートやアルバイトで安定した収入がある場合には申し込みができるので、継続して収入を得ており安定した収入があるかが1つのポイントになります。