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カードローンを契約するためには「勤務先情報」が必須？
カードローン業者に勤務先情報を教えたくない！ できる？ できない？
カードローン（キャッシング）申し込みで必要な情報は、大まかに次のようなものです。
・氏名／年齢／住所／電話番号
・年収
・勤務先名／勤務先住所／勤務先電話番号
・役職
・勤続年数
・債務（主にフリーローン）
この他にも「保険証の種類」「固定電話の有無」「家族構成」「住居区分」などの情報を提供し、それらを総合して融資が可能かどうかが決定します。
細かな内容については別の機会に説明しますが、ここでは特に「勤務先に関すること」を取り上げます。
さて、早速ですが、申し込みの段階で提供しなければいけない勤務先の情報が「なぜ必要なのか」というと、それは「返済能力を保証するため」です。
勤務先によって社会的な信用度合いが異なり、大企業ほど将来的な雇用の安定性、収入の安定性が期待できます。
中小零細企業の場合、倒産などの理由で返済能力を失ってしまう可能性もありますが、大企業ならばその可能性が低いという安心感が得られます。
また、年収についてもおおよその検討が付きやすいので、明らかな虚偽申告を見抜くうえでも効果があります。
勤務先によって審査で有利不利はある？
カードローン審査で勤務先が評価の対象となる理由は、「収入の安定性」「将来的な収入の変化」を見るためです。
勤務先情報として提出する内容は、「勤務先名」「勤務先住所」「勤務先電話番号」「会社規模」「雇用形態」「保険証種別」「勤続年数」「役職」「年収」などです。
その他、「ボーナスの有無」について別途確認されることもあります。
これらの情報のうち、たとえば「勤務先名」から会社自体の社会的信用などを見ることができ、「勤務先住所／電話番号」は同名の会社と混同することを避けることができます。
このように、それぞれから知り得る情報を総合して判断し、申し込み者の収入が妥当な金額かどうか、将来的にどの程度の金額までアップする見込みがあるのか、はたまた会社が存続していく見込みはあるのかと言ったことを推測されます。
基本的な評価については、【社会的な信用性、安定性が高いほど評価が高くなる】ため、以下のような形で判断できます。
・「勤務先名」：大企業ほど評価が高い
・「会社規模」：規模が大きいほど評価が高い
・「雇用形態」：正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト（パート）の順に評価が高い
・「保険証種別」：社会保険や組合保険、国民健康保険の順に評価が高い（公務員などは別格）
・「勤続年数」：長いほど評価が高い
・「役職」：ついている方が評価が高い
・「年収」：多いほど評価が高い
≪有利になる条件≫
上記基準をより多く満たしている状態、簡単に言えば、「大企業に正社員で勤めていて、勤続年数が長く役職が付いている状態」が高く評価されます。
≪不利になる条件≫
逆に、「勤務先の安定性が低く、本人の収入も少ない（もしくは不安定）上、働き始めて間もない状態」のように、収入の安定性や額に対して懸念材料が多くなるほど評価が低くなります。
仮に大企業に勤めていたとしても、正社員とそれ以外の雇用形態では評価が異なり、無職や日雇い（期間付き労働者）の場合は契約できることはまずありません。
カードローン申し込みで嘘は厳禁！勤務先は事実を申告する
人によっては、「事実とは違う勤務先を申告して審査に申し込む」という選択をすることもあります。
実際は無職の状態でカードローンに申し込む場合、そのままでは審査を突破することができないので働いている風に偽る目的で、直前まで働いていた勤務先で申告したり、いわゆる「アリバイ会社」を利用して申し込みをするなどがあります。
一時期、非常に大きな問題にもなったアリバイ会社に関しては、未だに利用して審査を突破できてしまうことがあります。
しかし、もしも虚偽の申請をしたことが発覚した場合は、【債務の一括返済】【詐欺罪や偽証罪で告発される】【契約の即時解消および業界内にその事実が流通する】などの事態が発生します。
意図せず虚偽申請となってしまった場合はまだ救いようがありますが、故意に偽った情報で申し込みをした場合は回避のしようがないので、絶対にしてはいけません。
たかが数十万円程度のお金を借りるために、その後の信用能力をすべて放棄することは、愚の骨頂以外の何物でもありません。
勤務先なしで申し込めるカードローンはある？
すでに紹介している通り、カードローン契約において勤務先に関する申告が必要になる理由は、貸す側（カードローン業者など）にとってのリスク回避の意味合いがあります。
よって、勤務先情報を申告する必要がないままに契約できるカードローンはありません。
勤務先に電話連絡なしで契約できるカードローンはある？
そもそも、「勤務先を偽って申告する理由は何か？」と言えば、理由は次の2つです。
・本当は働いていない状況を偽るため
・在籍確認によって借金が発覚するリスクを回避するため
働いていない状態＝返済能力がない状態でカードローンを利用したい場合は、何らかの形で返済能力があると錯覚させる必要があります。
そのため、本来は働いていない状態であるにもかかわらず働いている状態を作り上げて申告することになりますが、【在籍確認の不安は、勤務先を偽る以外にも様々な対処法がある】ことを理解しましょう。
在籍確認が不安だと感じる人の多くは、「電話連絡がある」ということが要因です。
電話連絡が勤務先に入ることで借金が発覚してしまうのではないかと感じ、その不安を払しょくするために虚偽申請を行います。
しかし、実は在籍確認は絶対に電話で行わなければいけないという決まりがあるわけではありません。
現に、在籍確認を電話以外の方法で対応してくれるカードローン業者はあるので、そういったところを利用すれば問題の大部分を解消できます。
電話以外の方法で在籍確認を行う場合は、「給与明細」「社会保険証」などが必須ですが、それらの書類を確認するだけで完了となります。
在籍確認は「必ず電話でなければいけない」という決まりはない
基本的に在籍確認が電話で行われる理由は、「実際に勤務先に電話を掛けることで実態を把握しやすいこと」「電話の方が簡単に確認ができること」などです。
しかし、客観的に信憑性が担保される方法であれば特に問題はなく、実際に書類のみの確認で在籍確認を行っているカードローン業者があります。
たとえば、社会保険証や組合保険証を確認することで在籍確認を終了できる場合で言えば、それぞれの保険証に【勤務先と本人氏名の二つが明記されている】という状況が客観的な証拠になります。
また、給与明細で確認を行う場合であっても同様に、雇用者（勤務先）と本人氏名の二点が確認できるため、客観的にみて「間違いなくその会社で働いているであろう」と判断できます。
勤務先ってどこでも同じなの？
とはいえ、「勤務先情報」と言っても一口にまとめることができないほど多様な状況があります。
利用者が必ず企業に雇用されているとは限りませんし、昨今のIT業界に増えている「勤務先が明確に設定されていない状態」もあります。
様々な状態がる中で、その事実を正確に申告しなければいけないということは、逆に考えると【自身の状況を客観的に理解しておくことが必須】ということでもあります。
カードローン申し込み時に余計なリスクを負わないためにも、「具体的にどのような内容で申告すれえば良いのか」を理解しておきましょう。
以下で「よくある分かりづらい状況」をいくつか紹介し、それぞれの対処法を説明していきます。
自営業や個人事業主（フリーランス）はどうすれば良いの？
「自営業」を営んでいる場合は、基本的に「事業の主となる場所」を勤務先として申告することになります。
たとえば、飲食店を営んでいる場合はその店舗を職場として採用し、漁師の場合は自宅を勤務先として申告することになります。
これは「フリーランス」として働いている場合も同じで、【主となる場所】が勤務先となります。
自宅兼事務所という状況であれば、勤務先として申告する場所と自宅（現住所）が同じという状況になります。
いわゆる「ノマドワーカー」などと呼ばれるように、カフェやファミレスなどで仕事をすることがメインの場合も、勤務先は自宅とします。
ファミレスやカフェを勤務先と指定したとしても、その場所に電話で在籍確認をされたときに勤務を確認することはできません。
もし、店舗責任者と親しい間柄になっていたとしても、実際の状況と異なる申告内容になってしまうので、すでに紹介しているような【虚偽申請のリスク】を負うことになってしまいます。
「どうしても内容が分からない」「不安だ」と感じる場合は、申し込みに際して対象のカードローン業者（カスタマーサービスなど）に直接電話を掛けるなどして、どのように申告すれば良いのかを確認しておきましょう。
派遣の場合はカードローン業者に勤務先をどう申告する？
「派遣社員」として働いている場合に悩むポイントは、「派遣先と派遣元のどちらを勤務先として申告すれば良いのか」ということでしょう。
正社員であれば分かりやすいですが、派遣社員の場合は「派遣元（雇用主）から派遣されて企業に出向している状態」だと言えます。
そのため、状況的には2つの企業が関係してくるため、そのどちらを勤務先として申告すれば良いのかを考えることになります。
いずれの場所を勤務先として申告すれば良いのかを判断するポイントは、「よりスムーズに勤務している実態が分かること」です。
たとえば、派遣先企業が小規模なきぎょうで、すでに存在が周知されていて【誰もが存在を認識している状況】であれば、勤務先として派遣先を指定しても問題はありません。
しかし、大企業などに派遣されている場合は、派遣社員ひとりひとりの管理を行うことが難しいため、派遣先を指定した場合は「いません」と言われてしまう可能性が高く危険です。
その場合は派遣元を勤務先として指定しておくと、仮に時間はかかってしまったとしても在籍していることは証明できます。
重要なことは【勤務している事実が確認できること】なので、それに沿って申告先を決める様にしましょう。
派遣元が本社、支社に分かれている場合も、よりスムーズに在籍している事実を確認できるように「直属の派遣元（主に支社）」を勤務先として指定しましょう。
勤務先がない場合のカードローン申し込み
「明確な勤務先がいない」という状態であれば、先に挙げたように【自宅を勤務先として申告する方法】が無難です。
基本的に勤務先はあるものですが、主となる業務の場所が海の上、空の上、地面の中など、実際に働いている場所を勤務先として指定することが難しい場合もあります。
すでに何度か書いている通り、在籍確認をする時に重要なことは「働いていることを客観的に証明すること」であり、勤務先情報によって知りたいことは「収入があるかどうか」「返済能力があるかどうか」です。
つまり、これらの点を客観的に信用させることができれば問題がない以上、勤務先として指定する場所はそれほど気にしなくとも大丈夫です。
もちろん、間違いなく働いて収入を得ていることが条件にはなりますが、その基本条件さえクリアしていると自負できるのであれば、特に悩むことなく事実をそのまま申告すれば大丈夫です。
もしも不安であれば、自身の状況をしっかりと説明して担当者から指示をもらえば良いでしょう。
雇用期間が短い場合はどうする？
雇用期間が短い場合は、「収入の安定性に対して不安が残る状態」だと判断される可能性があります。
特に、勤務開始から1～2か月程度の状態で申し込みをした場合は、1年超の勤務実績がある状態と比べて審査で低く評価される恐れがあります。
これは、就活において過去の勤続年数が短いことが不利になる理由と同じで、「もしかするとすぐに仕事を辞めてしまうかもしれない」と思われることが大きな理由です。
カードローン業者にとって、申し込み者が真面目で勤勉な性格であるかどうかは関係ありません。
もっとも、まったくの無関係というわけではないにしても、知人の誰もが「長く勤めるだろう」と思える人物であっても、カードローン業者にとって重要なことは「どのくらいの返済能力があって、それを維持できるのか」だけです。
勤続年数が短いということは、将来の収入、すなわち返済能力に対して信用性が少ない状態だと判断できるため、審査では不利になってしまうと考えた方が賢明です。
ただし、勤続年数が短いからという理由だけで融資を断られてしまうかと言うとそうではなく、短い勤続年数でも高額の融資を受けることは出来ます。
正社員として雇用される以前にアルバイトで勤務している時期がある時には、正社員として勤続期間が1年程度ある場合よりも有利になる可能性もあります。
ただし、【転職を経験している場合は、その理由が重要】です。
勤務先を偽る（いつわる）とどうなる？
勤務先を偽って申告した場合、その多くは審査の段階で虚偽申告であることが発覚します。
意図せず虚偽申告となってしまった場合はまだ救いようがありますが、故意に虚偽の申告をした、もしくはその可能性が高いと判断された場合は、【以降、虚偽申告を行ったカードローン業者だけに限らず契約できなくなる可能性】があります。
虚偽申告の方法としてよく利用される「アリバイ会社」、いわゆる「ダミー会社」は、その多くがすでに発覚しているものです。
ダミー会社とは、「希望者に対して仕事をしていることを偽る協力をする会社」です。
たとえば、無職の人がカードローンを利用する時に、仕事をしていない事実を隠すために「当社で働いています」という状態を証言してくれます。
カードローン業者にとっては、在籍確認の際に電話を掛けて「在籍している」という事実が確認できればそれで終了です。
そこで、一時的に在籍を装ってくれるダミー会社を利用することによって、無職であることを隠すなどが可能になります。
ダミー会社にとっては利用するだけで費用が発生するため、結果がどうであっても利益は確保できます。
つまり、「協力はしますが後はしりませんよ」という状態です。
ところが、大手の消費者金融系（アコム、アイフル、プロミス、SMBCモビットなど）や銀行系（三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、新生銀行、りそな銀行、みずほ銀行など）はすでにその実態を把握し、電話番号や住所を見るだけでも分かってしまうため、ほとんど成功する見込みがありません。
一応、新しいダミー会社ならば成功する可能性はあるものの、【カードローン業者は継続的に勤務実態を調査する可能性がある】ため、いずれ発覚してしまう可能性大です。
そうなった時には、突然、融資が利用できなくなってしまったり、裁判所を通して一括返済を求められるなどの事態が起こり得るため、【必ず事実の申告をすることが重要】です。
出張、出向中はどうすれば良いの？
出張（出向）などで一時的に勤務している場所が変わっている場合、派遣社員の場合と同じような考えで申告先を決めると良いでしょう。
在籍確認および勤務先情報の必要性は「返済能力の担保（情報）」であるため、事実を確認できることが重要です。
出向の場合、おそらく本来の勤務先、出向先のどちらでも在籍確認をすることができます。
となると、在籍確認を突破すること自体は問題がなくなりますが、【審査を突破するためには少しでも信用が高い企業名を出しておいた方がメリットがある】ため、より大きな会社を勤務先として指定する方法がおすすめです。
と言っても、ほとんどは本来の勤務先の方が社会的信用が大きくなるので、素直に本来の勤務先を申告しておきましょう。
もし、「一町工場から大企業に出向する状態」になった場合は、出向先の方が審査で有利になる可能性が高いものの、「出向先の大企業を勤務先として指定した場合は在籍確認が完了しない」という状況になりやすいため、やはり本来の勤務先を申告しておいた方が賢明です。
カードローン業者はいつ勤務先に電話する？
在籍確認のタイミングは、主に次の2つです。
・審査の最中
・基本的な審査が終了した後
時間的なことを言えば、「最短30分審査」を謳っているカードローン業者であれば、申し込み（審査開始）から30分以内に在籍確認が行われます。
ただ、そのタイミングは審査が完了した後に「本当に融資をしても大丈夫か」という意味で返済能力を確認する目的で行われる場合と、形式的に審査の過程で行われる場合とがあります。
融資を決定する上で必須となる在籍確認は、これが完了しないと融資が決定しないので、確実に在籍確認ができるタイミングを作って申し込みをすることが大切です。
特に、即日融資を希望している場合は「会社が休みで在籍確認ができない」などが無いようにしないと、せっかくのチャンスを不意にしてしまう可能性もあります。
在籍確認の方法は主に「電話」ですが、その内容は非常に簡単です。
申し込んだカードローン業者の担当者（オペレーター）が申告の勤務先に電話を掛け、「〇〇（担当者の個人名）ですが、〇〇（申込者）さんをお願いいたします」と言った内容を伝えます。
そして、本人に電話がつながるか、もしくは「席を外しております」「本日は出社しておりません」と言った反応が返ってくれば、それで確認が完了します。
もし「どのようなご用件でしょうか」「伝言はありますか」などと言われた場合は、マニュアルに沿って適当な対応で乗り切ってくれます。
またそのような場合にどうこたえて欲しいのかを事前に指定しておくことも可能です。
ただし「会社名を偽って欲しい」「個人名を偽って欲しい」という要求はできません。
これは違法行為に該当する可能性があるため、カードローン業者は必ず担当者本人の氏名、および会社名で電話を掛けます。
もっとも消費者金融の場合は専用の会社名が存在しているので、あからさまに「レイクの〇〇ですが」などと言うことはないので安心してください。
在籍確認は、本人が電話に出ることが最も簡単に終了するので、事前に電話を掛けるタイミングを指定しておくこともできます。
確実に自分が対応できるタイミングを指定しておくと、電話に自分で出ることもできます。
ただしその場合は「氏名、生年月日を教えてください」などと言われることが多いため、その内容を周囲に聞かれてしまうと「何だ？」と思われることもあります。
そうなった時のために「生命保険の連絡だった」など、電話が来た理由に対する言い訳を考えておくと安心です。
銀行系カードローンの場合
銀行カードローンの担当者は、「〇〇銀行の〇〇です。
」と名乗ります。
これは、先に挙げた理由によって銀行名を偽ることができないためです。
そのため、本人以外が電話に出た場合は「〇〇銀行から電話が来ている」という事実を明らかに把握できます。
在籍確認のタイミングは、主に「審査終了後の最終確認」となることが多く、いわば「在籍確認が来たということは融資が受けられる状態」と考えることもできます。
もちろん在籍確認があったからと言って100％融資が決定する保証はありませんが、「融資の可能性がない人物に対して在籍確認を行うリスク」を考えると、可能性がない対象者に対して在籍確認を行うことはあまりありません。
電話で担当者が銀行名を名乗る以上、できる限り自分で対応できた方が安心です。
事前に在籍確認の日時を指定しておいて、確実に電話に対応できる状況を作っておいた方が賢明です。
しかし意図せず自分以外が電話に出てしまった時のために、たとえば「住宅ローンの申し込みをした」「カーローンを申し込んだ」などの言い訳を考えておくと、バレるリスクを低下させられます。
必ず銀行名を名乗られてしまうリスクはありますが、しっかりと対策をしておけば消費者金融系よりも低金利で借入れしやすいため、積極的に選択するだけでの価値はあります。
消費者金融系カードローンの場合
消費者金融系カードローンは、基本的に個人名のみを名乗ります。
というのも、たとえばアコムに申し込みをした場合に、「アコムの〇〇ですが……」と名乗られてしまった場合は、明らかに消費者金融を利用しようとしていることが分かってしまいます。
そのため、基本的には個人名のみを名乗って電話を掛けてきますが、中には「在籍確認用の会社名」を使って電話を掛けてくる場合もあります。
一見するとアコムだとは分からない会社名を名乗ってはくれますが、すでに利用している人には簡単にわかってしまうため、事前にどのような方法で電話を掛けてもらうのかをして指定することができます。
ただし、何度も書いている通り「嘘をつくことはできない」ので、アコムの担当者に「〇〇会社の者です」「親族の者です」などと名乗ってもらうことはできません。
在籍確認のタイミングは、銀行系カードローン同様に【最終段階で行われることが多い】です。
しかし、消費者金融系カードローンの多くは、最短30分審査などのスピード融資をウリにしているため、審査結果がある程度確定する前に在籍確認を行うこともあります。
カードローン会社が借金をばらす可能性は？
いずれのカードローンを利用する場合であっても、カードローン業者は事実が露呈しないように細心の注意を払ってくれるので、極端に心配する必要はありません。
会社名や個人名などを偽ることはできないにしても、仮に「借金の電話なのか？」と突っ込まれた場合でも、その事実を第三者に告げることはありません。
これは「個人情報保護」などの法律によって守られている部分なので、「もしかしたら、万が一」と不安を感じなくとも大丈夫です。
カードローン業者はそれぞれ、これまでに蓄積してきた膨大な経験、データから、おおよそほとんどの状況に対応できるマニュアルを構築しています。
極端にマニュアルから逸脱した状況にでもならない限りは、ほぼノーリスクで在籍確認を完了できると言っても過言ではありません。
ただし、これはあくまでも「カードローン業者の方からは事態を発覚させないような努力、態勢が整っている」という意味であって、電話の受け手が真実を察することまではフォローしきれません。
すでに触れていることですが、電話を受けた人がカードローンを利用している人だった場合は、「何となく」で借金の匂いを感じ取られてしまう可能性は十分にあり得ます。
そうならないためにも、万が一を想定して対処するための準備、シミュレーションをしておくに越したことはありません。
また、そのリスクを解消するための方法として、【来店不要、電話連絡なし、郵送物（郵便）なしで利用できるWEB完結を利用する】という方法もあります。
来店不要はもちろん、本人確認や在籍確認も電話以外の方法で行うことができ、さらには契約書やカードの郵送すらもなくなる方法であれば、職場はおろが家族に対しても内緒で利用しやすくなります。
勤務先変更はカードローン業者に申告した方が良いの？
勤務先が変更になった場合、仮に連絡しなかったとしてもその事実をカードローン業者は把握します。
つまり、勤務先が変わった、失業したなどの事実はすぐにバレてしまう可能性があるため、仮に申告せずにいても何らかの不具合が生じる危険性があります。
また、利用規約や契約条項の中に、「勤務先が変更になった場合は速やかに申告すること」などの文面が含まれていることがほとんどであるため、これをしないことは規約違反となり最悪の場合は融資の利用を制限されてしまったり、債務の早期返済を求められることもあります。
必ずしも数日以内に申告しなければいけないということではないにしても、できるだけ速やかに事実を申告するようにしましょう。
配慮すべきポイントを知っていれば不安は解消できる！
カードローン申し込み時に必要な「勤務先情報」は、貸す側と借りる側がお互いに安心して契約を結ぶための大きな役割を担っています。
主には貸す側にとってのメリットが大きいとは言え、勤務先情報によって自身の信用を高めることもできるので、まったくメリットがないわけでもありません。
多くの人が不安に感じる部分でもありますが、【原則的に利用者の不利益になることはせず、法的にもそれが保証されている】ので、あまり不安を感じる必要はありません。
みずほで借りてみた!!